ワーキングホリデーの年齢制限は何歳まで?35歳でも申請できる?

就労して給料を得ながら海外に滞在できるワーキングホリデー制度は人気ですが、ビザの取得には年齢制限があり、基本的に18~30歳までとなっています。

ただし、国によって対象となる年齢が異なるため、渡航国次第では「30歳目前ではビザが取得できない」なんてことも起こりうるため、注意が必要です。

今回は、各国が発行するワーキングホリデービザ年齢制限と、ギリホリ申請(年齢上限ギリギリでの申請)をする際のポイントなどをご紹介します。

ワーホリを検討しているけれども年齢制限が気になるという方は、ぜひ参考にしてください。

このページの内容

ワーキングホリデーの年齢は何歳まで?協定各国の年齢制限一覧

世界地図とピン

ワーキングホリデーは、渡航する国によって年齢制限が異なります。

協定各国の年齢制限を一覧でまとめましたので、渡航を検討されている国の年齢制限を確認してみましょう。

対象国申請条件年齢
オーストラリア18歳~30歳
カナダ
韓国
ニュージーランド
ドイツ
イギリス
アイルランド
デンマーク
台湾
香港
ノルウェー
ポルトガル
ポーランド
スロバキア
オーストリア
ハンガリー
スペイン
アルゼンチン
チリ
チェコ
リトアニア
スウェーデン
エストニア
オランダ
ウルグアイ
フィンランド
ラトビア
ルクセンブルク
マルタ
イタリア
フランス18歳~29歳
アイスランド18歳~26歳
(参照)ワーキング・ホリデー制度|外務省

フランスとアイスランドを除いた30か国・地域は、18歳以上30歳以下が申請条件です(2026年8月時点)。なお外務省の資料では、オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドは「18歳以上25歳以下(各々の政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能)」と記載されています。実際には30歳まで申請できる運用ですが、申請前に各国の駐日公館のサイトで最新の条件を確認してください。

フランスは29歳以下、アイスランドは26歳以下と他の国よりも上限年齢が低くなっていますので、フランスやアイスランドへの渡航を検討されている方はご注意ください。

ワーキングホリデーは35歳でも申請できる?

最近、35歳でもワーキングホリデービザを申請できるという話を耳にする機会が増えました。

しかし結論から言いますと、2026年8月時点でも、日本国籍の方が35歳でワーキングホリデービザを申請することはできません。

では、なぜ35歳でも申請できるという話が出ているのでしょうか。

それは、オーストラリアが一部の国を対象に、年齢制限を35歳に引き上げたためです。

ただ、残念ながらその国の中に日本は含まれておらず、日本人についてはこれまでと変わらず30歳が上限となっています。

ワーキングホリデーに年齢制限がある2つの理由

「WHY?」と書かれた付箋

ワーキングホリデーには、なぜ年齢制限があるのか。

その理由としては、以下の2点が挙げられます。

  • 海外では18歳から成人とする国が多いから
  • 青少年国際交流がワーキングホリデーの目的だから

海外では18歳から成人とする国が多いから

まず、すべての国で下限年齢が18歳となっているのは、多くの国で17歳までは未成年と定められているためだと考えられます。

現在の日本では18歳を成人としていますが、国によっては19歳からや20歳からと多少の差がありますが、17歳はどの国でも未成年です。

そういった点を鑑み、対象年齢は18歳からと定められているのでしょう。

青少年国際交流がワーキングホリデーの目的だから

上限年齢を最大30歳としている理由は、「青少年の国際交流」というワーキングホリデー制度そのもの目的によるものだと考えられます。

青少年の対象年齢も国によって定義が異なりますが、一般的に30歳を過ぎると徐々に身体的な衰えは見え始めます。

そういった事情もあり、31歳以上を対象にワーキングホリデービザを発行している国は存在しません。

ワーキングホリデーの参加条件は?年齢以外の4項目をチェック

チェックマークの積み木ブロック

ワーキングホリデーの条件と聞くと「年齢」を思い浮かべる方が大半だと思いますが、実は年齢以外の参加条件も定められています。

その条件とは、以下の4項目です。

  • 渡航目的が「休暇」であること
  • 被扶養者の同伴がないこと
  • 資金を所持していること
  • 過去に渡航先がワーキングホリデービザを発給していないこと

渡航目的が「休暇」であること

ワーキングホリデーの基本的な目的は、「休暇」です。

休暇であっても就労が可能となっている理由は、滞在中の資金が不足した場合の調達方法として就労が必要だからです。

また、語学学校へ通える理由も、渡航先である程度の語学力が必要になるためです。

仕事や語学の勉強を主とした目的の渡航はワーキングホリデー制度の趣旨と反するため、そういった目的でワーキングホリデービザを申請することはできません。

あくまでもワーキングホリデーは休暇であり、就労や語学学校への通学は「滞在中の生活のため」ということになります。

ただし、実際には「出稼ぎ留学」など休暇以外の目的でワーホリに参加する方も多く存在します。

被扶養者の同伴がないこと

ワーキングホリデーの趣旨が「青少年の国際交流」であるため、被扶養者を同伴することはできません。

扶養家族が同行すると家族を保護しなくてはならない義務が発生するため、本来の趣旨とは異なってしまうためです。

ただし、夫婦一緒に申請することは可能です。夫婦で一緒に渡航を検討されている場合は、夫婦別々に申請しましょう。

資金を所持していること

ワーキングホリデー中の就労は可能ですが、ある程度の資金を用意できていないとビザの申請はできません。

渡航後すぐに就労できるとは限らないため、滞在から一定期間の生計を維持するために、ある程度の資金が必要だからです。

そのため、多くの国ではビザの申請時に一定額の預金があることを条件として定められています。

必要な預金額は国によって異なりますが、一例を挙げるとオーストラリアでは5,000豪ドル以上、ニュージーランドでは4,200NZドル以上、カナダでは2,500カナダドル以上、イギリスは2,530ポンド以上です(2026年8月時点)。

ワーキングホリデーを検討されている方は、なるべく早い段階から資金を貯めておくと良いでしょう。

過去に渡航先がワーキングホリデービザを発給していないこと

原則として、同じ国から2度以上ワーキングホリデービザの発給を受けることはできません(オーストラリアのセカンドワーキングホリデービザなどを除く)。

過去にワーキングホリデーで渡航経験のある国に再度申請することはできませんので、注意しましょう。

ただし、最初にワーホリで渡航した国と別の国であれば、ビザの申請は可能です。

【ギリホリ】年齢制限ギリギリの人が申請する際のポイント

スマホ

年齢上限ギリギリの方でも、ワーキングホリデーを諦める必要はありません。

国によっては、「申請したタイミングの年齢が条件を満たしていれば、入国時に次の誕生日を迎えていても問題ない」とされています。

例えば、年齢上限が30歳の国に30歳にタイミングでビザを申請し、31歳のタイミングで渡航することは可能です。また、この場合、滞在中に32歳を迎えても問題ありません。

30歳までという年齢制限があるため「ワーホリへの参加は30歳になった時点であきらめなくてはならない」と考えがちですが、30歳の間にビザの申請さえ済んでいれば、31歳になってからの渡航も可能なのです。

まもなく30歳を迎える方、すでに30歳になった方は、30歳のうちに申請するよう動いてみてください。

ワーホリの年齢制限を超えた人が海外で就労する3つの方法

採用

海外で生活したい、就労したい、学びたいと考える方の中には、すでにワーキングホリデーの年齢制限を超えてしまっている方もいるでしょう。

そういった方たちがワーキングホリデーも参加することはできませんが、いくつかの方法で海外就労は可能です。

最後に、ワーキングホリデー以外の方法で海外就労する方法をご紹介します。ここで紹介するのは、下記3つの方法です。

  • 就労ビザを取得する
  • 学生ビザを取得する
  • 海外インターンシップを利用する

就労ビザを取得する

海外で就労したい方がまず検討すべきは、「就労ビザ」です。就労ビザを取得すれば、労働時間の制限なく就労可能となります。

ただし、取得するためには「学歴」や「職務経歴」、「その国での就職先が決まっている」といった条件を満たさなければなりません。

ややハードルが高い方法ですが、事前に勤務先を探せる方は、就労ビザの申請を検討してみてはいかがでしょうか。

ドイツやオランダ、東南アジアなどは就労ビザが取りやすいと言われています。

学生ビザを取得する

海外で就労するだけでなく、語学も本格的に学びたい方には、「学生ビザ」もおすすめです。

国によっては学生ビザでの就労を禁止していますが、多くの国では週の上限時間内の就労が認められています。また、夏休みなど長期休暇中は就労の上限時間が撤廃される国もあります。

海外インターンシップを利用する

学歴や英語力など企業に求められる条件をクリアしている方であれば、「海外インターンシップ」を利用するのもおすすめです。

基本的に年齢制限がなく、参加するプログラムによっては31歳以上の方でも申請できます。

ただし、短期間の場合は無給が多く、有給を希望している場合は長期間の場合がほとんどですので、申請前に給与の有無を確認しましょう。

カナダのCo-opプログラムを利用する

カナダには、Co-opプログラムというものがあります。

Co-opプログラムは「学校での授業」と「就労体験(インターン)」がセットになったプログラムで、期間は1〜2年のものが多いです。

Co-opプログラムには年齢制限がないため、30歳を超えてワーホリビザが申請できない方でも、Co-opプログラムなら現地で仕事をすることが可能です。

Co-opプログラムについては、下記の記事で詳しく解説しています。

【FAQ】ワーキングホリデーに関するよくある質問

最後に、ワーキングホリデーに関するよくある質問をご紹介します。

2026年現在、日本人がワーホリできる国は何カ国ありますか?

2026年7月現在で、日本はワーキングホリデーまたはYouth Mobility Scheme協定を32か国・地域と締結しています。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスなどの人気渡航先に加え、近年ではウルグアイ(2023年協定開始)、ルクセンブルク(2024年協定開始)、イタリアなど対象国・地域が拡大し続けています。(外務省ワーキングホリデー制度)

ワーキングホリデーの年齢の上限は何歳ですか?

年齢制限はワーキングホリデー協定国ごとに異なりますが、多くの国が18歳〜30歳としています。

この年齢制限は申請時の年齢ですので、30歳に申請をして、31歳にワーホリビザで入国することは可能です。

ワーキングホリデーの年齢制限は国によって違いますか?

はい、基本的には18〜30歳(申請時)が一般的ですが、国によって異なります。例えば、アイスランドは18〜26歳、韓国は18〜25歳(特別な事情がある場合は30歳まで)といった制限があります。なお韓国は近年、日本人参加者の利用回数が1回から2回に拡大されました。年齢制限ギリギリでの申請を検討している方は、エージェントのサポートを受けることで確実に期限内に手続きを完了させることができます。(韓国海外同胞庁情報)

ワーキングホリデービザを使用できるのは1回だけですか?

原則として、ワーキングホリデービザの発給は1つの国につき1回です。例えば、カナダでワーキングホリデーをした後に、オーストラリアでワーキングホリデーをする、ということは可能です。

ただし、近年は例外が増えています。オーストラリアは、政府指定の仕事(季節労働など)を88日間以上行うと2回目、さらに6ヶ月以上行うと3回目のビザを申請できます(2026年7月からは2回目以降の申請料が1,000豪ドルに設定されています)。また制度改訂により、カナダ・スロバキア・韓国・台湾では生涯2回まで参加できるようになりました

ワーキングホリデーをするには、貯金はいくら必要ですか?

国によって物価や航空券代なども異なるため一概に言えません。また、どのように過ごすかによっても必要な金額は変わります。

現地でアルバイトや仕事をして稼ぐことは可能ですが、すぐに職を見つけることができるかはわからないため、余裕を持った資金計画を立てることをお勧めします。

カナダとオーストラリアでワーキングホリデーをする際にかかる費用の目安は、下記の記事をご覧ください。

最も申請が難しいワーホリ対象国はどこですか?

申請の難易度は主観的ですが、制度の複雑さでいえば、IECプールシステムを採用しているカナダ(招待を受けてからの申請)や、定員が少ない国(アイスランド30名、リトアニア100名など)は競争率が高く難易度が上がります。なお英国YMSの抽選制は香港・台湾出身者が対象で、日本人は抽選対象外です。日本人は条件を満たせば随時申請でき、必要貯金£2,530の証明や英語申請など独自の手続きがあります。こうした国への申請は、エージェントのサポートがあると安心です。(UK政府YMS公式情報)

まとめ

スーツケースを持って歩く人

ワーキングホリデーには年齢制限があり、その年齢は国によって異なりますが、多くの場合は18歳~30歳となっています。

現在30歳であっても、30歳までにビザの申請を済ませて31歳のうちに渡航すれば、ワーキングホリデーへの参加は可能です。

年齢がギリギリでもワーキングホリデーに参加できる可能性はありますので、あきらめる前にぜひ行動してみてください。

ワーキングホリデーに強い留学エージェントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

留学エージェント選びは3社見積りがおすすめ

留学エージェントは全国に数百社あり、どこを選ぶかで料金やサービス内容が変わってきます。そのため最低でも3~5社のエージェントとカウンセリングをする、見積もりをもらうことで、それぞれの対応や料金を比較することをおすすめします。大手だから安心、現地エージェントだから安心ということは決してないので、実際に各社を比較してあなたに一番合うエージェントを選ぶようにしましょう。

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