ワーキングホリデーの年齢制限は何歳まで？35歳でも申請できる？

就労して給料を得ながら海外に滞在できるワーキングホリデー制度は人気ですが、ビザの取得には年齢制限があり、基本的に18～30歳までとなっています。

ただし、国によって対象となる年齢が異なるため、渡航国次第では「30歳目前ではビザが取得できない」なんてことも起こりうるため、注意が必要です。

今回は、各国が発行するワーキングホリデービザ年齢制限と、ギリホリ申請（年齢上限ギリギリでの申請）をする際のポイントなどをご紹介します。

ワーホリを検討しているけれども年齢制限が気になるという方は、ぜひ参考にしてください。

ワーキングホリデーの年齢は何歳まで？協定各国の年齢制限一覧

ワーキングホリデーは、渡航する国によって年齢制限が異なります。

協定各国の年齢制限を一覧でまとめましたので、渡航を検討されている国の年齢制限を確認してみましょう。

対象国	申請条件年齢
オーストラリア	18歳～30歳
カナダ
韓国
ニュージーランド
ドイツ
イギリス
アイルランド
デンマーク
台湾
香港
ノルウェー
ポルトガル
ポーランド
スロバキア
オーストリア
ハンガリー
スペイン
アルゼンチン
チリ
チェコ
リトアニア
スウェーデン
エストニア
オランダ
ウルグアイ
フィンランド
ラトビア
ルクセンブルク
マルタ
イタリア
フランス	18歳～30歳
アイスランド	18歳～30歳

フランス・アイスランドの数値は、各国政府の公式情報によります。表は、日本国籍の方が申請する場合の年齢条件の基本的な目安です。年齢を判定する時点は国によって異なります。

たとえばイギリスは、申請時に30歳以下、ビザ開始時に18歳以上が条件です。フランス・アイスランド・イギリスの年齢条件は、2026年10月30日に各国政府の公式情報で確認しました。

なお外務省の資料では、オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドは「18歳以上25歳以下（各々の政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能）」と記載されています。

実際には30歳まで申請できる運用ですが、年齢の判定時点や有効期間、入国期限は国ごとに異なるため、申請前に各国の駐日公館や政府のサイトで最新の条件を確認してください。

フランスは「31歳の誕生日の前日まで」、アイスランドは「申請提出時に18〜30歳」と、日本国籍の方の年齢条件は他の多くの国と同じ範囲です。他の国籍向けの条件と混同しやすいため、フランスやアイスランドへの渡航を検討している方は、各国政府の公式案内で日本国籍の条件を確認してください。

イギリスのワーキングホリデー（YMS）を検討している方は、年齢のほかにも、預金残高の保有期間や申請できる時期などの条件があります。イギリスワーホリ（YMS）の申請条件・申請時期・資金要件の解説で、ご自身が当てはまるかを確認しておきましょう。

ワーキングホリデーは35歳でも申請できる？

最近、35歳でもワーキングホリデービザを申請できるという話を耳にする機会が増えました。

しかし結論から言いますと、2026年8月時点でも、日本国籍の方が35歳でワーキングホリデービザを申請することはできません。

では、なぜ35歳でも申請できるという話が出ているのでしょうか。

それは、オーストラリアが一部の国を対象に、年齢制限を35歳に引き上げたためです。

ただ、残念ながらその国の中に日本は含まれておらず、日本人についてはこれまでと変わらず30歳が上限となっています。

ワーキングホリデーに年齢制限がある2つの理由

ワーキングホリデーには、なぜ年齢制限があるのか。

その理由としては、以下の2点が挙げられます。

• 海外では18歳から成人とする国が多いから
• 青少年国際交流がワーキングホリデーの目的だから

海外では18歳から成人とする国が多いから

まず、すべての国で下限年齢が18歳となっているのは、多くの国で17歳までは未成年と定められているためだと考えられます。

現在の日本では18歳を成人としていますが、国によっては19歳からや20歳からと多少の差がありますが、17歳はどの国でも未成年です。

そういった点を鑑み、対象年齢は18歳からと定められているのでしょう。

青少年国際交流がワーキングホリデーの目的だから

上限年齢を最大30歳としている理由は、「青少年の国際交流」というワーキングホリデー制度そのもの目的によるものだと考えられます。

青少年の対象年齢も国によって定義が異なりますが、一般的に30歳を過ぎると徐々に身体的な衰えは見え始めます。

そういった事情もあり、表の目安では、日本国籍の方の申請上限はおおむね30歳です。ただし、年齢の判定時点や有効期間、入国期限は国ごとに異なるため、各国の条件を個別に確認しましょう。

ワーキングホリデーの参加条件は？年齢以外の4項目をチェック

ワーキングホリデーの条件と聞くと「年齢」を思い浮かべる方が大半だと思いますが、実は年齢以外の参加条件も定められています。

その条件とは、以下の4項目です。

• 渡航目的が「休暇」であること
• 被扶養者の同伴がないこと
• 資金を所持していること
• 過去に渡航先がワーキングホリデービザを発給していないこと

渡航目的が「休暇」であること

ワーキングホリデーの基本的な目的は、「休暇」です。

休暇であっても就労が可能となっている理由は、滞在中の資金が不足した場合の調達方法として就労が必要だからです。

また、語学学校へ通える理由も、渡航先である程度の語学力が必要になるためです。

仕事や語学の勉強を主とした目的の渡航はワーキングホリデー制度の趣旨と反するため、そういった目的でワーキングホリデービザを申請することはできません。

あくまでもワーキングホリデーは休暇であり、就労や語学学校への通学は「滞在中の生活のため」ということになります。

ただし、実際には「出稼ぎ留学」など休暇以外の目的でワーホリに参加する方も多く存在します。

被扶養者の同伴がないこと

ワーキングホリデーの趣旨が「青少年の国際交流」であるため、被扶養者を同伴することはできません。

扶養家族が同行すると家族を保護しなくてはならない義務が発生するため、本来の趣旨とは異なってしまうためです。

ただし、夫婦一緒に申請することは可能です。夫婦で一緒に渡航を検討されている場合は、夫婦別々に申請しましょう。

資金を所持していること

ワーキングホリデー中の就労は可能ですが、ある程度の資金を用意できていないとビザの申請はできません。

渡航後すぐに就労できるとは限らないため、滞在から一定期間の生計を維持するために、ある程度の資金が必要だからです。

そのため、多くの国ではビザの申請時に一定額の預金があることを条件として定められています。

必要な預金額は国によって異なりますが、一例を挙げるとオーストラリアでは5,000豪ドル以上、ニュージーランドでは4,200NZドル以上、カナダでは2,500カナダドル以上、イギリスは2,530ポンド以上です（2026年8月時点）。

ワーキングホリデーを検討されている方は、なるべく早い段階から資金を貯めておくと良いでしょう。

過去に渡航先がワーキングホリデービザを発給していないこと

原則として、同じ国から2度以上ワーキングホリデービザの発給を受けることはできません（オーストラリアのセカンドワーキングホリデービザなどを除く）。

過去にワーキングホリデーで渡航経験のある国に再度申請することはできませんので、注意しましょう。

ただし、最初にワーホリで渡航した国と別の国であれば、ビザの申請は可能です。

【ギリホリ】年齢制限ギリギリの人が申請する際のポイント

年齢上限ギリギリの方でも、ワーキングホリデーを諦める必要はありません。

国によっては、「申請したタイミングの年齢が条件を満たしていれば、入国時に次の誕生日を迎えていても問題ない」とされています。

例えば、年齢上限が30歳の国に30歳にタイミングでビザを申請し、31歳のタイミングで渡航することは可能です。また、この場合、滞在中に32歳を迎えても問題ありません。

30歳までという年齢制限があるため「ワーホリへの参加は30歳になった時点であきらめなくてはならない」と考えがちですが、申請時点の年齢で判断する国では、30歳のうちに申請すれば道が残る場合があります。

ただし、31歳になってから入国できるかどうかは、ビザの有効期間や入国期限など国ごとの条件によります。申請前に必ず渡航先の公式情報を確認しましょう。

まもなく30歳を迎える方、すでに30歳になった方は、30歳のうちに申請するよう動いてみてください。

ワーホリの年齢制限を超えた人が海外で就労する3つの方法

海外で生活したい、就労したい、学びたいと考える方の中には、すでにワーキングホリデーの年齢制限を超えてしまっている方もいるでしょう。

そういった方たちがワーキングホリデーも参加することはできませんが、いくつかの方法で海外就労は可能です。

最後に、ワーキングホリデー以外の方法で海外就労する方法をご紹介します。ここで紹介するのは、下記3つの方法です。

• 就労ビザを取得する
• 学生ビザを取得する
• 海外インターンシップを利用する

就労ビザを取得する

海外で就労したい方がまず検討すべきは、「就労ビザ」です。就労ビザを取得すれば、労働時間の制限なく就労可能となります。

ただし、取得するためには「学歴」や「職務経歴」、「その国での就職先が決まっている」といった条件を満たさなければなりません。

ややハードルが高い方法ですが、事前に勤務先を探せる方は、就労ビザの申請を検討してみてはいかがでしょうか。

ドイツやオランダ、東南アジアなどは就労ビザが取りやすいと言われています。

学生ビザを取得する

海外で就労するだけでなく、語学も本格的に学びたい方には、「学生ビザ」もおすすめです。

国によっては学生ビザでの就労を禁止していますが、多くの国では週の上限時間内の就労が認められています。また、夏休みなど長期休暇中は就労の上限時間が撤廃される国もあります。

海外インターンシップを利用する

学歴や英語力など企業に求められる条件をクリアしている方であれば、「海外インターンシップ」を利用するのもおすすめです。

基本的に年齢制限がなく、参加するプログラムによっては31歳以上の方でも申請できます。

ただし、短期間の場合は無給が多く、有給を希望している場合は長期間の場合がほとんどですので、申請前に給与の有無を確認しましょう。

カナダのCo-opプログラムを利用する

カナダには、Co-opプログラムというものがあります。

Co-opプログラムは「学校での授業」と「就労体験（インターン）」がセットになったプログラムで、期間は1〜2年のものが多いです。

Co-opプログラムには年齢制限がないため、30歳を超えてワーホリビザが申請できない方でも、Co-opプログラムなら現地で仕事をすることが可能です。

Co-opプログラムについては、下記の記事で詳しく解説しています。

【FAQ】ワーキングホリデーに関するよくある質問

最後に、ワーキングホリデーに関するよくある質問をご紹介します。

まとめ

ワーキングホリデーには年齢制限があり、その年齢は国によって異なりますが、多くの場合は18歳～30歳となっています。

現在30歳であっても、30歳までにビザの申請を済ませて31歳のうちに渡航すれば、ワーキングホリデーへの参加は可能です。

年齢がギリギリでもワーキングホリデーに参加できる可能性はありますので、あきらめる前にぜひ行動してみてください。

ワーキングホリデーに強い留学エージェントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

制度・条件の確認に用いた出典（2026年10月30日確認）。掲載当時の費用例は各比較の期間・含まれる費用・為替条件をご確認ください。申し込む際は、希望する条件で最新の案内をご確認ください。

• 英国政府・YMSの申請条件
• France-Visas・ワーキングホリデーの年齢条件
• アイスランド政府・日本人のワーキングホリデー条件