新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、現在様々な国で入国時の検疫の強化(健康申告書等の提出)や入国、ビザ発給の制限が行われています。留学をご予定のお客様におかれましては、大変ご不安な思いをなさっている方も多いことと存じます。

留学タイムズでは、各国の政府、大使館、領事館、日本の外務省などの関係機関の発信情報、及び現地受入団体より、常時、新着情報を収集しております。すでにお申し込みをいただいているお客様へは、各国の渡航制限などによる、留学の中止や時期の変更などについて、個別にご案内をさせていただいております。

留学をご予定の皆様と、ご家族の方など、留学に関わる全ての方に、ご安心、ご納得いただいたうえで計画を進めていけるよう努めてまいります。

なお、ご希望に応じて、オンライン留学のご案内もいたしております。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

※本ページは各政府機関のウェブサイトの情報や報道をもとに作成しておりますが、全ての情報を網羅しているものではありません。また、各国の対応は流動的なため、予告なしに入国制限が実施されることも予想されます。ご自身でも最新情報をご確認いただきますよう、お願いいたします。

※以下の掲載国は弊社で取り扱いのある主要国のみとなっております。



2020/5/26現在 日本からの入国制限および入国後の行動制限措置が実施されている国
【入国後の行動制限】
・イギリス:入国後14日間の自己隔離を要請。全学校を閉鎖中
・アイルランド:入国後14日間の自己隔離を要請。全学校を閉鎖中
・ハワイ州(アメリカ):州外からハワイを訪れる全ての人を対象に2週間の隔離措置を実施
【入国制限(入国禁止)】
・アメリカ:△非移民ビザ(学生ビザが該当)の面接を停止
・カナダ
・フィリピン
・オーストラリア
・ニュージーランド
・マレーシア
・タイ
・UAE(ドバイ)
・シンガポール
・南アフリカ
・インド:発行済のビザの無効化
・中国
・韓国:査証免除措置、既に発給された査証の効力の停止
・EU加盟国(アイルランドを覗く)、シェンゲン協定(スイス、ノルウェーなど非EU加盟国)の計30ヶ国:3月17日より第三国からの渡航を30日間禁止
※主要国:ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、マルタ
2020/5/26現在 「感染症危険情報」により渡航・滞在において特に注意が必要とされている国
※現在全世界に感染症危険情報レベル3、または2が発出されています。
【レベル3】
・中国
・韓国
・タイ
・フィリピン
・マレーシア
・オーストラリア
・ニュージーランド
・カナダ
・アメリカ
・イギリス
・アイルランド
・イタリア
・スペイン
・マルタ
・ドイツ
・フランス
※危険度:レベル4強>レベル1弱
レベル4 退避勧告 / レベル3 渡航中止勧告 / レベル2 不要不急の渡航は止めてください / レベル1 十分注意してください

国別の新型コロナウイルスに関する最新情報

アメリカ ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・14日以内に中国、イラン、シェンゲン協定国26か国(オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス)、英国、アイルランドに渡航歴のある永住者以外の外国人は入国不可・カナダとの国境を一時閉鎖(2020年3月18日~)・入国する渡航者に対して、入国後14日間は外出を控えること,他者と6フィート(約2メートル)以上の距離をとること,体温をモニタリングすること,公共交通機関やタクシーの使用を控えること等を要請【日本でのビザ申請】
・在日アメリカ合衆国大使館及び領事館における非移民ビザの面接を一時的に停止(2020年3月19日~)(ハワイ)
・ハワイ州外からの渡航者に対して14日間の自己検疫を義務づけ(2020年3月26日~)
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イギリス ※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
※3月20日(金)より、プライベートの語学学校含むイギリス全土の学校が閉鎖しています。
・アイルランドを除く外国から空路でイギリスに入国する全員に、14日間の自主隔離実施
・ブリティッシュ・エアウェイズ 中国行きのフライトを一時運休
・カテゴリー表に分類して国ごとに対策する事を廃止。2020年3月13日以降、どの国に渡航していたかに関係なく,新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は,原則として7日間は自宅やホテルの部屋にとどまる。この間に症状が悪化したり,7日後に改善が見られない場合はNHS専用ダイヤル111に連絡
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カナダ ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客は入国前に検疫施設で14日間の隔離が必要・国際線を受け入れる空港をトロント,モントリオール,バンクーバー,カルガリーに限定(2020年3月18日~)・カナダ国籍者、永住権保持者、外交官、カナダ国籍や永住権保持者の近親者,フライトクルー、第三国への乗り継ぎ,アメリカに14日間以上滞在していて無症状の者以外は不要不急の入国不可(~6月30日)・仕事、就学、医療上の必要などの場合以外はアメリカからの入国不可(2020年3月21日~)・入国者は14日間の自己隔離が義務(2020年3月25日深夜~)※学生ビザを既に持っている人、2020年3月18日以前の日付の学生ビザ(許可証)を持っている人、ワーキングホリデーやワークビザを既に持っている人、ワーキングホリデーやワークビザと交換できる許可証を持っている人が対象となります。
→カナダ政府から新しい発表があり、ワーホリビザを持っていても、正式なジョブオファーがなければ入国不可。(2020年5月15日〜)
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オーストラリア ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した方は入国不可(オーストラリア国籍と入国前に14日間隔離された方は対象外)
・全てのクルーズ船の入港を禁止
・タスマニア州に入州する不要不急でない方は14日間の自己隔離
・国外から到着する者全員に自己隔離を義務づけ(2020年3月28日23:59~)
・オーストラリア国籍、居住者、その家族以外は入国・経由不可(2020年3月20日21:00~)
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アイルランド ※3月13日から、学校、大学、保育施設を閉鎖しています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
英国領北アイルランドから戻ってきた者、物流従事者、経由を除き全ての入国者は14日間屋内に滞在し,完全に他者との接触を避ける自己隔離が必要
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ニュージーランド ※入域制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・14日以内に中国、イランに渡航または経由した方は入国不可
・クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに乗船した方は入国不可
・太平洋島嶼国(クック諸島,ミクロネシア連邦,フィジー,キリバス,ナウル,ニューカレドニア,ニウエ,パラオ,パプアニューギニア,マーシャル諸島共和国,サモア,ソロモン諸島,トケラウ,トンガ,ツバル,バヌアツ及びウォリス・フツナ)以外から入国する全ての渡航者に14日間の自主隔離措置を実施(2020年3月15日23時59分~)
・全てのクルーズ船の入港を禁止(2020年3月14日23時59分~6月30日)
・ニュージーランド航空、成田・関西=オークランド線を運休(2020年3月30日~6月30日)
・ニュージーランド国籍とその配偶者、法的後見人、子供以外の方は入国・経由不可(2020年3月19日23時59分~)
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フィリピン ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※3月16日より全ての学校が閉鎖しています。

※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・すべての外国人に対するビザの発給を停止しています。ビザ免除措置は3月22日から停止となります。(発給済みのビザも外国政府や国際機関の職員などを除き、無効となります)
・TESDA(The Technical Education and Skills Development Authority:フィリピン共和国における専門的教育と技術の向上機関)の要請より3月16日より全ての学校が休学しています。
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マルタ ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
・国際空港を閉鎖
・EUへの入域制限に関する欧州委員会の提案に従い,非EU市民,非EFTA市民,非英国市民のEUへの入域を制限しています。
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UAE(ドバイ) ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※UAEの全学校(ナーサリー、小・中・高校・大学、研究所、トレーニングセンター等)はクローズしています。
・有効なビザがあっても入国不可(2020年3月19日~)
・全ての種類の労働査証の新規発給を一時停止(2020年3月19日~)
・国内線及国際線旅客便を今後2週間停止(2020年3月23日~)
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・ドバイの知識人材開発庁(KHDA)はドバイの全私立学校に対し,3月8日~児童・生徒・教員を含む全ての学校関係者の国外渡航自粛を求めており,渡航した場合,その後,2週間は登校が認められなくなる可能性があるとしています。子女を通学させているご家庭におきましては,学校スケジュール等をよく御確認下さい。
・3月19日午後12時より、有効な査証取得者であっても、現在UAE国外にいる場合は,2週間入国できません。禁止期間は延長される可能性もあります。
・全ての種類の労働査証の新規発給を一時停止しています。
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タイ ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
・入国・経由する全ての外国人に72時間以内に発行された新型コロナウィルスに感染していないことを証明する英文健康証明書と10万米ドル相当以上の医療費を補償する海外旅行保険の携行がないと入国・経由不可(2020年3月22日00:00~)・国内全ての陸上国境を閉鎖(2020年3月23日~)
・外交使節団、労働許可証所持者を除く外国人の入国禁止(2020年3月26日~)・タイ行き航空機の飛行の一時的禁止を延長(2020年4月7日~)【日本でのビザ申請】
・在東京タイ王国大使館:非常事態宣言内で入国を許可されている者以外はビザ申請不可
・在大阪タイ王国総領事館:非常事態宣言内で入国を許可されている者以外はビザ申請不可
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マレーシア ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・外国人渡航者の入国を全て禁止(2020年3月18日~)
・マレーシア国籍の出国を禁止(2020年3月18日~)
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南アフリカ ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・南アフリカ国籍の入国、外国人の出国を除き国境を閉鎖
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インド ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
まだインドに入国していないイタリア,イラン,韓国,日本の国籍者の3月3日以前に発給されているあらゆるビザ(通常ビザ及びe-Visa)が無効に。インドに入国する必要がある人は,最寄りのインド大使館,インド総領事館において新たなビザの申請を行う必要があります。また,2月1日以降に中国,イラン,イタリア,韓国,日本を訪問した外国人に対して発給されているビザ(通常ビザ及びe-Visa)についても無効となります。
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フランス ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
EUへの入域制限に関する欧州委員会の提案に従い,非EU市民,非EFTA市民,非英国市民のEUへの入域を制限しています。
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ドイツ ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・オーストリア、スイス、フランス、ルクセンブルク、デンマークとの国境管理を強化(「十分に合理的な理由のない者」は入国不可)
・14日以内にイタリア、スイス、オーストリアに渡航・滞在した方は2週間の自宅待機を推奨
・非EU市民、非EFTA市民、非英国市民のEU入域を30日間禁止
・イタリア、スペイン、オーストリア、フランス、ルクセンブルク、デンマーク、スイスから到着する航空機・船舶に国境管理を開始(2020年3月18日~)
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中国 ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・有効なビザ、居留許可、APECビジネストラベルカードを有する外国人の入境停止(2020年3月28日00:00~)
・日本国籍のビザ免除措置が全ての目的で停止(2020年3月31日12:00~)
・寄港地ビザ、24/72/144時間通過ビザ免除、海南省入境ビザ免除、上海クルーズ船ビザ免除、香港・マカオ地区の外国人が団体で広東省に入境する際の144時間ビザ免除、ASEANからの旅行団体が広西チワン族自治区に入境する際のビザ免除の措置を停止
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韓国 ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
3月9日から,日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止しています。
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イタリア ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
EUへの入域制限に関する欧州委員会の提案に従い,非EU市民,非EFTA市民,非英国市民のEUへの入域を制限しています。
・空港のオペレーションを一部の空港に限定
・全ての入国者は地域を管轄する保健公社の予防局に通知する義務があり14日間自己隔離
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※なお、航空機搭乗時に搭乗拒否または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。