新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、現在様々な国で入国時の検疫の強化(健康申告書等の提出)や入国、ビザ発給の制限が行われています。留学をご予定のお客様におかれましては、大変ご不安な思いをなさっている方も多いことと存じます。

留学タイムズでは、各国の政府、大使館、領事館、日本の外務省などの関係機関の発信情報、及び現地受入団体より、常時、新着情報を収集しております。すでにお申し込みをいただいているお客様へは、各国の渡航制限などによる、留学の中止や時期の変更などについて、個別にご案内をさせていただいております。

留学をご予定の皆様と、ご家族の方など、留学に関わる全ての方に、ご安心、ご納得いただいたうえで計画を進めていけるよう努めてまいります。

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※本ページは各政府機関のウェブサイトの情報や報道をもとに作成しておりますが、全ての情報を網羅しているものではありません。また、各国の対応は流動的なため、予告なしに入国制限が実施されることも予想されます。ご自身でも最新情報をご確認いただきますよう、お願いいたします。

※以下の掲載国は弊社で取り扱いのある主要国のみとなっております。

2020/11/9現在 日本からの留学が可能な国
【渡航可能かつ、学校再開により入学(新規受け入れ)が可能な留学先】
■ドバイ:2020/7/7〜ビザなし(30日以内)、観光ビザ(最長180日間)、学生ビザでの入国可。渡航後14日間の自主隔離は不要。
※学生ビザは再開直後のため申請先機関での承認プロセスが従来より遅延することも予測されます。
※入国条件
・海外での治療に有効な海外旅行保険等に事前に加入すること
・出発地から渡航96時間前以降に実施したPCR検査の陰性証明を持参するか、ドバイ空港でPCR検査を受けて陰性となる必要があること(PCR検査の結果が陽性となった場合、施設にて14日間の隔離が課される)
【学校情報】ES ドバイ
■マルタ:2020/7/15〜入国可。渡航後14日間の自主隔離は不要。
【学校情報】各校再開しております。留学をご検討中の方はお問い合わせください。
■イギリス:入国可。渡航後14日間の自主隔離が不要に。
【学校情報】各校7月〜9月再開。再開状況の詳細についてはお問い合わせください。
■アイルランド:渡航後14日間の自主隔離が必要ですが学校も再開しており留学可。
【学校情報】8月〜9月再開(学校による)。再開状況の詳細についてはお問い合わせください。
■アメリカ:学生ビザ、ESTAでの入国(90日以内)可◎
【学校情報】FLSボストン校 8/17 〜新規受け入れ再開
■カナダ:2020/10/20以降、学生ビザで渡航可能との発表あり(2020/10/2)
学校が政府に提出するコロナ対策プラン(学生の渡航~自己隔離における学校のサポート体制)が認可されると、対象校の学生は10/20以降、カナダに入国ができる旨の発表がありました。※入国にはビザの取得が必要です(学校が認可されたらまず学生ビザの許可を取得する必要があります)

※渡航における各国共通の注意点
・留学先から日本帰国時には空港でのPCR検査や14日間の自己隔離が求めれています。
・どちらへ行かれる場合も現状、日本からの海外渡航は『レベル3渡航中止勧告』が続いています。
・現地の感染状況によっては再度の休校やロックダウンの可能性もあります。
※状況は非常に流動的ですので、ご自身でも最新状況をチェックいただくようお願いいたします。
※予定※2020/11/9現在 直近日本からの留学が可能となる予定の留学先
【※予定※渡航可能かつ、学校再開により入学(新規受け入れ)が可能となる発表がでている留学先】


※渡航における各国共通の注意点
・留学先から日本帰国時には空港でのPCR検査や14日間の自己隔離が求めれています。
・どちらへ行かれる場合も現状、日本からの海外渡航は『レベル3渡航中止勧告』が続いています。
・現地の感染状況によっては再度の休校やロックダウンの可能性もあります。
※状況は非常に流動的ですので、ご自身でも最新状況をチェックいただくようお願いいたします。
2020/11/9現在 日本からの入国制限および入国後の行動制限措置が実施されている国
【入国後の行動制限】
■アイルランド:入国後14日間の自己隔離を要請。
■アメリカ:入国後14日間の自己隔離を要請。
【入国制限(入国禁止)】
■カナダ
■フィリピン
■オーストラリア
■ニュージーランド
■マレーシア
■タイ
■UAE(ドバイ)
■シンガポール
■南アフリカ
■インド:発行済のビザの無効化
■中国
■韓国:査証免除措置、既に発給された査証の効力の停止
■EU加盟国(アイルランドを覗く)、シェンゲン協定(スイス、ノルウェーなど非EU加盟国)の計30ヶ国※解除されている国もあります
※主要国:ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、
2020/11/9現在 「感染症危険情報」により渡航・滞在において特に注意が必要とされている国
※現在全世界に感染症危険情報レベル3、または2が発出されています。
※危険度:レベル4強>レベル1弱
※レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
※レベル2:不要不急の渡航は止めてください。

国別の新型コロナウイルスに関する最新情報

アメリカ ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・14日以内に中国、イラン、シェンゲン協定国26か国(オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス)、英国、アイルランドに渡航歴のある永住者以外の外国人は入国不可・カナダとの国境を一時閉鎖(2020年3月18日~)・入国する渡航者に対して、入国後14日間は外出を控えること,他者と6フィート(約2メートル)以上の距離をとること,体温をモニタリングすること,公共交通機関やタクシーの使用を控えること等を要請【日本でのビザ申請】
・在日アメリカ合衆国大使館及び領事館における非移民ビザの面接を一時的に停止(2020年3月19日~→再開:2020年9月)(ハワイ)
・渡航者に対して14日間の自己検疫を義務づけ(2020年3月26日~)
アメリカ留学に関する情報はこちら
イギリス ※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
※3月20日(金)より、プライベートの語学学校含むイギリス全土の学校が閉鎖しています。→7月初旬より解除されています。
1.イギリスへの入国者は、滞在情報の提供が求められています。
・英国への入国者は,英国へ到着する前の48時間以内に(48時間以上前の登録は受け付けないとのことです)次のサイトへアクセスし,英国での滞在情報を登録する必要があります。登録には,旅券番号,利用便名,搭乗券(乗船券,乗車券)の予約番号,到着空港(港,駅),到着日,14日間の滞在場所,滞在先の連絡先などの情報が必要となります。・登録が終わりましたら,登録済みであることが分かるものを印刷しておき,英国入国時に入国審査官に対して提示するか,携帯電話の画面にて登録内容を提示する必要があります。そのため,当面の間は自動化ゲートが使えなくなるものと思われます。・滞在情報を提供しない者に対しては100ポンドの罰金が科せられ,また,英国籍者あるいは英国居住者でない場合には入国が拒否される可能性もあります。2.自己隔離
・英国への入国後は,事前に申告した滞在先(自宅,友人宅,ホテルなど)において14日間の自己隔離をする必要があります。・空港から自己隔離を行う滞在先までは直行する必要があります。また,他に選択肢がない場合は,公共交通機関の利用が認められていますが,その場合はマスクなど鼻と口を覆うものを着用し,他の利用客とは2mの距離を空けることが求められます。・必要な支援を受ける場合を除いて,家族や友人の訪問は受けてはいけません。また,職場や学校,公共の施設,買い物へ行ってはいけません。食料品や薬が必要な場合には,家族や友人,デリバリーに依頼してください。限られた状況を除いて,申告した滞在先にて自己隔離することが必要です。・自己隔離をしない違反者に対しては1000ポンドの罰金が,また,違反を重ねる場合には最高3200ポンドの罰金が科されます。3.その他の措置
(1)トランジットのための14日以内の英国滞在の場合は,14日間英国に滞在する必要はありませんが,英国滞在中は自己隔離をする必要があるほか,1.の滞在情報についても事前に登録しておく必要があります。
(2)英国へ入国する前に,アイルランド,チャネル諸島あるいはマン島(以上をCommon Travel Areaと呼びます)に14日間以上続けて滞在していたという場合は,上記1.及び2.の行動制限措置が免除されています(もし14日より短い場合は,1.の提出が必要となり,Common Travel Areaでの滞在日数と英国での滞在日数の合算が14日に到達するまでは自己隔離が必要となります)。イギリス留学に関する情報はこちら
カナダ ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客は入国前に検疫施設で14日間の隔離が必要・国際線を受け入れる空港をトロント,モントリオール,バンクーバー,カルガリーに限定(2020年3月18日~)・カナダ国籍者、永住権保持者、外交官、カナダ国籍や永住権保持者の近親者,フライトクルー、第三国への乗り継ぎ,アメリカに14日間以上滞在していて無症状の者以外は不要不急の入国不可(~6月30日)・仕事、就学、医療上の必要などの場合以外はアメリカからの入国不可(2020年3月21日~)・入国者は14日間の自己隔離が義務(2020年3月25日深夜~)※学生ビザを既に持っている人、2020年3月18日以前の日付の学生ビザ(許可証)を持っている人、ワーキングホリデーやワークビザを既に持っている人、ワーキングホリデーやワークビザと交換できる許可証を持っている人が対象となります。
→カナダ政府から新しい発表があり、ワーホリビザを持っていても、正式なジョブオファーがなければ入国不可。(2020年5月15日〜)
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オーストラリア ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した方は入国不可(オーストラリア国籍と入国前に14日間隔離された方は対象外)
・全てのクルーズ船の入港を禁止
・タスマニア州に入州する不要不急でない方は14日間の自己隔離
・国外から到着する者全員に自己隔離を義務づけ(2020年3月28日23:59~)
・オーストラリア国籍、居住者、その家族以外は入国・経由不可(2020年3月20日21:00~)
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アイルランド ※3月13日から、学校、大学、保育施設を閉鎖しています。→2020/8月初旬より再開
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
英国領北アイルランドから戻ってきた者、物流従事者、経由を除き全ての入国者は14日間屋内に滞在し,完全に他者との接触を避ける自己隔離が必要
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ニュージーランド ※入域制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・14日以内に中国、イランに渡航または経由した方は入国不可
・クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに乗船した方は入国不可
・太平洋島嶼国(クック諸島,ミクロネシア連邦,フィジー,キリバス,ナウル,ニューカレドニア,ニウエ,パラオ,パプアニューギニア,マーシャル諸島共和国,サモア,ソロモン諸島,トケラウ,トンガ,ツバル,バヌアツ及びウォリス・フツナ)以外から入国する全ての渡航者に14日間の自主隔離措置を実施(2020年3月15日23時59分~)
・全てのクルーズ船の入港を禁止(2020年3月14日23時59分~6月30日)
・ニュージーランド航空、成田・関西=オークランド線を運休(2020年3月30日~6月30日)
・ニュージーランド国籍とその配偶者、法的後見人、子供以外の方は入国・経由不可(2020年3月19日23時59分~)
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フィリピン ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※3月16日より全ての学校が閉鎖しています。

※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・すべての外国人に対するビザの発給を停止しています。ビザ免除措置は3月22日から停止となります。(発給済みのビザも外国政府や国際機関の職員などを除き、無効となります)
・TESDA(The Technical Education and Skills Development Authority:フィリピン共和国における専門的教育と技術の向上機関)の要請より3月16日より全ての学校が休学しています。
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マルタ ・7月1日からは,以下の22カ国との往来が可能となります。なお,これらの国以外の全ての渡航制限については(日本含む),7月15日に解除される予定です。
★オーストリア,キプロス,チェコ,デンマーク,エストニア,フィンランド,ハンガリー,アイスランド,アイルランド,ドイツ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,ノルウェー,イタリア(除エミリア・ロマーニャ,ロンバルディア,ピエモンテ州),フランス(一部地域除く),スロバキア,スイス,ギリシャ,クロアチア,スペイン(一部地域除く),ポーランド
・7月1日から一部の地域との直行便が再開されることを受けて,マルタ国際空港は,6社のエアライン(マルタ航空,ライアンエアー,ウィズエアー,ルフトハンザ,スイス航空,ルクスエア)による9か国(オーストリア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ハンガリー,アイルランド,イタリア(シチリア),ルクセンブルク,スイス)計17空港との運航が7月~10月にかけて再開される旨を発表しています。
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UAE(ドバイ) ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・主に観光目的のビザなし入国(30日間)が可能(2020年7月7日〜)→観光ビザ(90日間(+延長90日間)の申請が可能に)
・全ての種類の労働査証の新規発給を一時停止(2020年3月19日~)
・全ての種類の労働査証の新規発給を一時停止しています。
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タイ ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
・入国・経由する全ての外国人に72時間以内に発行された新型コロナウィルスに感染していないことを証明する英文健康証明書と10万米ドル相当以上の医療費を補償する海外旅行保険の携行がないと入国・経由不可(2020年3月22日00:00~)・国内全ての陸上国境を閉鎖(2020年3月23日~)
・外交使節団、労働許可証所持者を除く外国人の入国禁止(2020年3月26日~)・タイ行き航空機の飛行の一時的禁止を延長(2020年4月7日~)【日本でのビザ申請】
・在東京タイ王国大使館:非常事態宣言内で入国を許可されている者以外はビザ申請不可
・在大阪タイ王国総領事館:非常事態宣言内で入国を許可されている者以外はビザ申請不可
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マレーシア ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・外国人渡航者の入国を全て禁止(2020年3月18日~)
・マレーシア国籍の出国を禁止(2020年3月18日~)
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南アフリカ ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・南アフリカ国籍の入国、外国人の出国を除き国境を閉鎖
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インド ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
まだインドに入国していないイタリア,イラン,韓国,日本の国籍者の3月3日以前に発給されているあらゆるビザ(通常ビザ及びe-Visa)が無効に。インドに入国する必要がある人は,最寄りのインド大使館,インド総領事館において新たなビザの申請を行う必要があります。また,2月1日以降に中国,イラン,イタリア,韓国,日本を訪問した外国人に対して発給されているビザ(通常ビザ及びe-Visa)についても無効となります。
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フランス ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
EUへの入域制限に関する欧州委員会の提案に従い,非EU市民,非EFTA市民,非英国市民のEUへの入域を制限しています。
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ドイツ ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・オーストリア、スイス、フランス、ルクセンブルク、デンマークとの国境管理を強化(「十分に合理的な理由のない者」は入国不可)
・14日以内にイタリア、スイス、オーストリアに渡航・滞在した方は2週間の自宅待機を推奨
・非EU市民、非EFTA市民、非英国市民のEU入域を30日間禁止
・イタリア、スペイン、オーストリア、フランス、ルクセンブルク、デンマーク、スイスから到着する航空機・船舶に国境管理を開始(2020年3月18日~)
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中国 ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
・有効なビザ、居留許可、APECビジネストラベルカードを有する外国人の入境停止(2020年3月28日00:00~)
・日本国籍のビザ免除措置が全ての目的で停止(2020年3月31日12:00~)
・寄港地ビザ、24/72/144時間通過ビザ免除、海南省入境ビザ免除、上海クルーズ船ビザ免除、香港・マカオ地区の外国人が団体で広東省に入境する際の144時間ビザ免除、ASEANからの旅行団体が広西チワン族自治区に入境する際のビザ免除の措置を停止
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韓国 ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
3月9日から,日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止しています。
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イタリア ※入国制限および入国後の行動制限措置が行われています。
※現地では不要不急の外出を控えるよう自宅待機(外出制限)などが要請されています。
EUへの入域制限に関する欧州委員会の提案に従い,非EU市民,非EFTA市民,非英国市民のEUへの入域を制限しています。
・空港のオペレーションを一部の空港に限定
・全ての入国者は地域を管轄する保健公社の予防局に通知する義務があり14日間自己隔離
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※なお、航空機搭乗時に搭乗拒否または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。

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